1972-05-19 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○有田政府委員 これは、先生御承知のように、先ほどの、一月二十七日でしたか、グロムイコ訪日の際の共同コミュニケの中に、既存の招待を通じて両国首脳の間の相互訪問を実現するということがうたわれております。首脳とうたわれたところは、もちろん日本におきましては総理大臣ということになりますが、ソ連側におきましては、首脳と申しますときにはいろいろな方がございます。
○有田政府委員 これは、先生御承知のように、先ほどの、一月二十七日でしたか、グロムイコ訪日の際の共同コミュニケの中に、既存の招待を通じて両国首脳の間の相互訪問を実現するということがうたわれております。首脳とうたわれたところは、もちろん日本におきましては総理大臣ということになりますが、ソ連側におきましては、首脳と申しますときにはいろいろな方がございます。
○有田政府委員 お答え申し上げます。 四月に申し入れをいたしましたが、その後ソ連側からまだ回答が来てないというのが実情でございます。しかし、昨年この北方諸島につきましては外国人立ち入り禁止区域であるという、われわれとしてはきわめて不満足な理由によって墓参が実現しませんでした。
○有田政府委員 お答え申し上げます。 いろいろなレベルが考えられると思います。
○有田政府委員 お答え申し上げます。 平和条約の交渉においてはいろいろ案が示されましたし、その間にいろいろやりとりがあったことは事実でございますけれども、これは長い間の話し合いの経過において行なわれましたものですから、それの一々についてこの時点で意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、この領土の返還交渉においていろいろな点が主張されました。
○有田政府委員 お答え申し上げます。 昨年度は、ただいま大臣から申し上げましたように、北方の島々については墓参ができませんでした。ソビエト側が許可してまいりましたのは、バイカルの南のソ連本土のウランウデと、それから南樺太の墓参だけでございました。
○有田政府委員 お答え申し上げます。 共同宣言におきましては、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」そのあとに、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引渡すことに同意する。
○有田政府委員 お答えいたします。ただいま書類を出せばわかりますが、日時については私正確に記憶しておりませんが、福寿丸事件後におきまして、この問題について被害者の皆さんその他関係庁からの要求を基礎にいたしましてソ連側に申し入れました。
○有田政府委員 お答えいたします。 大陸だな条約は御承知のように一九五八年に海洋法会議ででき上がりまして、その後六四年に発効しております。で、ソ連側は六二年にたしか加入しておりますし、六八年には幹部会令を発出しております。日本側は大陸だな条約に加盟しておりません。
○有田政府委員 お答えいたします。 新関大使は昨月十九日にソ連に赴任いたしました。そこでグロムイコ外務大臣には直ちに面会いたしまして、その後の信任状捧呈の日取り等について要請をいたしました。この党大会の前にもポドゴルヌイ議長に会うような予定も一時は組まれたようでございますけれども、党大会その他の関係で、信任状捧呈が党大会終了後に延びまして、たしか十四日に信任状を捧呈しております。
○有田政府委員 お答えいたします。 新関大使がイシコフ大臣と会いましたときには、こまかいいろいろの点については現実にモスクワで森澤代表と先方の代表との間に交渉が行なわれており、また赤城特使も来られることでありますので、その個々の点についてのお話はなかったように承知しております。
○有田政府委員 その法律問題につきましては、先生御指摘のサンフランシスコ平和条約において、わがほうはウルップ以北の千島とそれから樺太というものを放棄しております。ただし、平和条約においてはいずれに対して放棄するかということは明記しておりませんから、純法理論的に申しますれば、連合国間において決定されるべき問題として残されているわけです。
○有田政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおりに、日ソ間の交流関係は発展しておりますし、それから地域的な交流というものもだんだん進んでおります。飛行機の面につきましては、ハバロフスク−新潟路線というものが正式に設定せられ、適当な機会にそれが実現する。
○有田政府委員 その点については、われわれのほうでは特に区別して考えておりません。
○有田政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣から申し上げたとおりの現況でございますが、最近一九七〇年の貿易取りきめを交渉いたしました際に、ソ連側から具体的にこの通商代表部の支部を大阪に置いてほしい、それから通商代表部の十数名の増員をしてほしい、それから公団の事務所を設置してほしいというような要望がございましたので、われわれのほうから、それは一応検討いたしましょうと返事しております。
○有田政府委員 ただいま最初に申し上げましたように、国民感情としてはこれは当然のことである。外務省といたしましても、それは無理ではない感情であろう、このように考えております。したがいまして、われわれとしても、ソ連側に、この問題を解決しようと——基本的にはソ連側の考えと日本側の考え方が食い違っております。
○有田政府委員 ただいま長官から申し上げましたそれらの諸件につきましては、すでに在ソ日本大使館を通じましてソ連側に文書でもって提出するように指示するところでございます。若干文書が大部でございますので、電報でやるわけにまいりませんものですから、多少時間がかかりますが、もうすでにアクションはとって、指示済みということであります。まだソ連側には渡っておりません。
○有田政府委員 そのとおりであると考えます。拿捕、抑留のありますたびに、われわれとしては、これはソ連側の不法行為である、したがって抑留漁民をすみやかに帰すようにあるいは漁船をすみやかに返すようにということをそのつど要求しておりますし、またまとめていろいろ申し入れをするということもございます。われわれの立場はきわめてその点は明確であります。
○有田政府委員 ちょっとその点私知識不足で、どの程度ということでありますと、滑走路の長さその他については承知しておりません。ただ、先ほども申し上げたように、従来の飛行場をそれほど拡張はしていなというようなことを聞いております。ただ、先般のアメリカの飛行機の不時着によって、ジェット機もその飛行場には発着できるということが間接的にわれわれに判明したという程度でございます。
○有田政府委員 その点につきましてはどうもそういう、特に徴候はあるようにも私ども考えません。
○有田政府委員 これはもう過去ずっとにわたって準備しておりますので、いつ来られてもけっこうだと考えております。
○有田政府委員 ただいまお話がありましたように、第十一進洋丸事件、それから第八多与丸事件、それからごく最近には第十三福寿丸事件が発生いたしまして、まことに遺憾なことでございます。外務省といたしましては、事件が起こりましたことを承知しますと同時に、在ソ日本国大使館を通じまして、ソ連側に抗議をし、かつ国際法上損害賠償等について留保すべき点を明らかにしまして、申し入れをいたしました。
○有田政府委員 そのとおりであります。
○有田政府委員 そのとおりであります。
○有田政府委員 触れております。
○有田政府委員 これにつきましては、ソ連側への申し入れの第一事項として聞いておりまして、骨折をしておるそうでございますが、ソ連側からは、できるだけの十分な手当てをしているので、心配は要らない、今後も引き続き十分な手当てをし、回復し次第日本側のほうにお帰り願うように措置する、このように申しておりました。
○有田政府委員 われわれの調査の結果と、それからまたソ連側の対応ぶりから考えまして、ただいま先生がお話しになりましたように、ほぼソ連側の事情による事故であるというように確信しております。
○有田政府委員 外務省といたしましては、関係庁のほうになるべくすみやかにそのような資料を整えてほしいということは申しておりますが、現在までわれわれのほうには届いておりません。
○有田政府委員 ソ連が問題の地方に相当の軍事基地を設けている云々というような報道は一、二あるようでございますが、これについては残念ながら資料がございません。しかし、飛行場がございますことは、先般アメリカの民間航空機が多少北寄りを飛行したことによって、ソ連の飛行機によって択捉島でしたか強制着陸させられた事件がありました。
○有田政府委員 御説のような側面は確かにあると思います。沖繩の返還されるという事態は、これはわれわれ国民の待望しておりました非常に新しい事態であります。先ほども申し上げましたように、ソ連側の新聞が、この沖繩返還の問題についてあらゆる角度からいろいろコメントしておりますのも、これはやはりソ連側の関心の度を示すものであるかと存じます。
○有田政府委員 大臣から御説明申し上げましたとおり、この拿捕のつどソ連側に対しましては厳重に抗議しまして、船舶の返還、それから抑留漁民の釈放ということを要求しております。また、それに関連して起きました損害については、請求の権利を留保するという形でそのつど抗議しております。本年はたしか、私の記憶では、一月に入りましてからは拿捕件数は二件だったと思います。
○有田政府委員 漁業水域の問題ですか。
○有田政府委員 日ソのカニの交渉については、ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでありますが、サバにつきましては、過日わがほうから注意を喚起いたしましたのに対しまして、在京大使館のほうから説明がありました。それは第一点は、あれはまき網の操業をしたのではない、試験操業をしていたのである。
○有田政府委員 現在までのところ、現地から、現実にその中ソ関係について討議が行なわれたというような情報はございません。発表された共同コミュニケ、アピール等については、新聞に報道せられておるとおりでありまして、主として全欧会議というものに焦点を合わしておるようでございます。
○有田政府委員 日ソ共同宣言が調印されましてからすでに十数年になっておりますが、全般的には日ソ関係も逐次改善を見せております。しかし、遺憾ながら北方領土問題、北方水域における安全操業問題等につきましては進展はなく、満足な解決を見ておりません。
○有田政府委員 海上保安庁の港長といたしましては、港長はそもそも海内交通の安全に対して責任を持っておりまして、危険物等の処理に十分の責任を持っておるわけでございます。
○有田政府委員 現有船腹でございまする巡視船八十八隻のうち、大型船と申しまする二千トン級から七百トン級までは、九隻でございます。それから四百五十トン、三百五十トン、二百七十トン、それから航空機救助艇、これが残余の六十一隻でございます。あと十八隻百三十トン型等々がございます。 それから巡視艇、小型のほうでございますが、これは二十三メートル型と申しておりますのが、現在四十一隻でございます。
○有田政府委員 先ほど申しましたように、今年度におきましては九百トン型の新造が二隻でございます。それから三百五十トン型一隻、それから百三十トン型が二隻、以上が巡視船でございますが、次に巡視艇の小さいほうは二十三メートル型が三隻、十五メートル型が三隻、計六隻、合計十一隻ということになりまするが、このうち一隻は前年度からの継続分を計上いたしておりますから、十隻というふうにお考えいただきたいと思います。
○有田政府委員 本年は九百トン型二隻と三百五十トン型一隻、百三十トン型二隻、合計五隻でございます。それから巡視艇のほうは二十三メートル型、十五メートル型、それぞれ三隻でございます。
○有田政府委員 最初に、海上保安庁の職責につきまして申し上げたいと思うのでございます。私ども海上保安庁は、海上におきまする人命、財産の保護をもって任務といたしております。